群馬県議会 2021-06-02 令和 ３年 第２回 定例会－06月02日-04号
このため、各診療科の医師向けに、うつ病治療の基礎知識の習得などを目的といたしまして、かかりつけ医うつ病対応力向上研修というのも実施しております。そういった状況でございます。
このため、各診療科の医師向けに、うつ病治療の基礎知識の習得などを目的といたしまして、かかりつけ医うつ病対応力向上研修というのも実施しております。そういった状況でございます。
さらに、県が認知行動療法の普及啓発のため、医師、臨床心理士、看護師等に向け実施をします専門医等うつ病治療向上研修については、平成23年度から26年度までの４年間で延べ172名が受講されております。 また、認知行動療法に取り組む医療機関も、平成23年度には１機関でございましたが、平成27年度には５機関、認知症患者への取り組みを含めますと６機関にふえているところでございます。
本県でも、国の認知行動療法センターとも連携をとり、うつ病治療の一つとして、この認知行動療法を導入してはどうかと提案をいたしますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。 また、うつ病治療の選択肢をふやすという観点からも、医師、看護師、精神保健福祉士など専門職を対象とした研修会を行ってはどうかと提案をいたしますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
うつ病対策についての取り組みについてですが、滋賀県自殺対策基本方針に基づき、早期発見については、かかりつけ医を対象としたうつ病患者の早期発見と、専門医につなぐための研修による精神科医につなぐ取り組み、早期医療につきましては、精神科医を対象としたうつ病治療の質の向上を図るための診断や、認知行動療法等に関する研修により適切な治療の質の向上、こうした早期発見、早期治療が円滑に行われるよう、かかりつけ医などと
私は、二年前、このうつ病治療に有効であると言われている認知行動療法について沖縄に視察に行きました。この療法により、約七割のうつ病の患者が社会復帰していると知りました。また、ことしの二月二十四日に、大阪赤十字会館でうつ病の集団認知行動療法の実践という講義、演習があり、私も行ってまいりましたが、約百名の方が参加されており、会場はほぼ満員でした。
また、認知行動療法の実施手法等の専門知識を取得する機会を設けることが必要として、精神科医や看護師等の精神医療従事者へ、認知行動療法を盛り込んだうつ病治療や支援方法などに関する研修を本年度中に開催する予定としております。さらに、保健所において、地域の住民などに対しましてうつ病の知識の普及や支援の方法の理解を図る中で、認知行動療法について周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
私は、県民の方から、認知行動療法が昨年四月に保険適用になったことを機に、うつ病治療としての認知行動療法を受けられる県内の病院はありませんかとの問い合わせをいただき、昨年九月定例会において、本県として認知行動療法の導入を進めていただきたいと要望したところであります。 県として、うつ病に対する医療にどう取り組んでいかれるのか、お伺いします。
そうした中で、新たなうつ病治療として従来の薬物治療法に加えて精神療法への期待が高まっております。その理由は、最新の調査で薬の過剰投与が自殺につながる危険や、患者の３割は抗うつ薬が効かないことが明らかになったためであると言われております。中でも注目されている治療法の一つが、高度なカウンセリングでうつ病患者の悲観的過ぎる物事の考え方や行動の癖を改め、うつを心から治す認知行動療法であります。
そのような状況の中、薬物に頼り過ぎていると言われている日本のうつ病治療に対し、薬物だけに頼らず、患者が持つ自身の否定的な思考を改善する認知行動療法が新たな治療法として注目され、診療報酬改定で昨年４月から同療法の評価が新設され、健康保険の適用にもなったところであります。
こうした中、うつ病治療の一つとして欧米を中心に広まっているのが認知行動療法です。これは、対面式のカウンセリングを行う精神療法であり、医者と患者の対話の中で、患者の否定的なもののとらえ方や行動の癖を改めていくものです。この治療方法は非常に高価でしたが、私たち公明党の推進によって昨年四月から保険適用が実現されました。国においても認知行動療法を普及するため、医師に対する専門研修が開始されました。
沖縄では、うつ病治療を受けた人の約９割に症状改善が見られるほど有効な認知行動療法について、鹿児島県の事例を踏まえ、本県においても、各自治体、保健医療機関などと連携し、地域で精神保健福祉に携わる人々を対象に普及啓発を図るべきと考えますが、御所見をお願いいたします。 以上、新しい福祉の実現で皆様とともに愛顔あふれる愛媛県をつくりたい、公明党・新政クラブを代表しての私の質問を終わります。
このような認知行動療法をめぐる環境の中で，沖縄県立総合精神保健福祉センターでは，仲本春男所長が，認知行動療法を平成17年度から，うつ病治療に先進的に取り組んでこられており，うつ病の症状の改善率において，これまで客観評価で91.8％，自己評価でも81.3％の改善率という驚異的な成果を上げておられます。仲本所長のお話を伺うと，短期間の研修でも，すぐに実践は可能であるとのことでありました。
この中で掲げたうつ病治療として、薬だけに頼らない認知行動療法という精神療法が注目されました。我が党の強力な推進によって、ことし４月より保険適用が実現をいたしました。これならよくなれる、これでようやく前に進める。認知行動療法に出会い、前途に希望の光が差し込んだ気がしますと、患者の声が広がっております。
その評価でございますが、認知行動療法につきましては我が国での治療効果の検証も進んでおり、うつ病治療において薬物療法とあわせて実施することにより自殺のリスクが下がることも知られています。 うつ病治療に当たりましては、人や症状により薬物療法、環境調整、他の精神療法が必要となることはもちろんでございますが、認知行動療法の普及は、治療の幅を広げ、自殺防止対策としても有効であると考えてございます。
こうした中、うつ病治療の一つとして、欧米を中心に広まっているのが認知行動療法であります。認知行動療法は、対面式のカウンセリングで行う精神療法で、医師と患者の対話の中で、患者の否定的な物のとらえ方や行動の癖を改めていくもの。そうすることで、睡眠障害や自己の過小評価といった症状が改善できるようになるものです。
自殺対策をうつ病治療普及キャンペーンだけにしないでください。本気でこの国の自殺を減らす気持ちがあるなら、普通の市民をうつ状態に陥れる社会的要因を取り除き、直接自殺のもとを絶つ施策にこそ予算とマンパワーが必要ですというようなことが言われています。この視点も非常に大事だと思います。最後にこのことを皆さんで共有して終わりたいと思います。
うつ病治療の一つとして、欧米を中心に広まっている認知行動療法が注目を集めています。認知行動療法は、対面式のカウンセリングで行う精神療法であり、医師と患者の対話の中で、患者の否定的な物のとらえ方や行動のくせを改めていく、そうすることで睡眠障害や自己の過少評価といった症状が改善できるのです。 私は本年八月、先駆的に行っている沖縄県立総合精神保健福祉センターを視察いたしました。
そこで、質問の第１点目ですが、以前は薬物療法中心の日本のうつ病治療でありましたが、認知行動療法と薬物療法を組み合わせることで症状の改善に効果を上げているので、認知行動療法の治療を希望する者は県内にも大変多いと思います。 まず、県内において、認知行動療法の医療機関はどれくらいあるのか。また、医師と同じく専門の知識を持つ臨床心理士は県下にどれくらいおられるのか。
こうした中で、新たなうつ病治療として認知行動療法というのが注目を集めているようであります。うつ病にかかる人というのが、一般的に自己に否定的な思考を持つ傾向がありまして、物事のとらえ方、解釈も否定的、これは認知のゆがみと言うそうです。
ところで、うつ病治療の基本は、休養と投薬とのことでありますが、最近では精神療法の有効性も認められておりまして、その代表が認知行動療法であります。 認知行動療法とは、カウンセリングにより、患者の自己否定的な思考を前向きに変えていく訓練で、イギリスでは、うつ病治療の中心として大きな成果を上げているとのことであります。